こんにちは。公認会計士の金森俊亮です。
前回の記事で、創業融資とはどういった内容の融資かを軽く触れさせていただきました。
本日は、私が実際にお願いした融資について、いつ実施したか？またどういった書類を提出したかを書いてみたいと思います。
創業融資を受けるにあたって、時期や必要資料が不明な方の参考になれば幸いです。

創業融資を銀行にお願いにいった日

私が創業融資の話に行ったのは、5月中旬くらいでした。そして、資料の提出が一通り完了したのが6月1日です。
世間はコロナ禍で困窮している企業のための融資で銀行や保証協会がてんやわんやだった時期になります。
創業融資をお願いしにいいのか悩んだ時期です。
ただし、私自身も創業融資について不勉強だったのですが、創業融資を受ける前に使ってしまったお金の分は、創業融資で手当てすることができません。
私に関していえば、事務所の契約に関する支払い、パソコンの購入費、ホームページの作成費を既に支払っていたので、その分の融資を受けることができませんでした。
こういった高額のものに関しても融資を受ける予定であれば、早めに動く必要があります。
私はこの部分に関して勉強不足で後悔しています。

創業融資に必要な資料

創業融資に必要な資料は金融機関や商品によっても異なると思いますが、私が提出した資料は以下の通りです。

1. 融資の申請書（立川市のホームページに掲載。ダウンロードして、記載をして提出。）
2. 創業計画書（立川市のホームページに掲載。ダウンロードして、記載をして提出。）
3. 最新期の確定申告書の写し（税務署の受領印入りの申告書をコピーして提出）
4. 2年分の市民税・固定資産税の納税証明書（私は2018年まで武蔵野市に住んでいましたので、武蔵野市と立川市で両方取得。税金の滞納は認められないようですので、ご注意を）
5. 印鑑証明書（融資の申し込みは実印で行う必要がありますので、印鑑証明が必要になります。私は既にマンションの購入をしており、その際に印鑑登録を済まていました。そういうイベントがないと済ませていない方も多いと思いますので、ご注意ください）
6. 3か年の計画予算（創業計画書に３か年の損益を記載するのですが、その数値をエクセルで作成し、ブレイクダウンしたものです）
7. 監査法人の非常勤契約書（まだ未締結の場合は、契約書のひな型）
8. 自身が利用しているローンに関する借入時の残高証明及び返済証明書（自己資金の欄に現在の借入を記載します。問題なく返済されているか等を確認するために必要なようです。）
9. 税理士登録で提出する資料の写し（こちらは、税理士登録を実際に行うかどうかを確認するために提出を求められるようです。）
10. 開業届の写し（こちらは7月2日に提出した後に少し遅れて提出しました）
11. 事務所の賃貸借契約書（こちらは立川市で開業しているということを証明するために必要になります。）

いかがでしょうか。結構提出する書類が多いと思われる方がいらっしゃるかもしれません。
私の場合は、税理士登録等の特殊なものが含まれているので、通常の開業の場合には、必要のない資料も含まれていると思います。
一方、私の場合は、開業時にかかる設備投資部分の融資を依頼していません。設備投資にかかる部分は、見積書を添付する必要があります。
例えば、私の場合であれば、設備投資の中に、ホームページ作成費用やパソコンの購入費用等を見積書を請求する可能性はありました。
その分がなかったことは、資料収集の際に労力を減らすことができたのかなと思います。

本日の記事は以上となります。
とにもかくにも創業融資を受ける際には、迅速に対応をすることが何よりも大切です。
もし、融資関係をお考えの方は遠慮なく連絡をいただければと思っています。
それでは次回の記事でお会いいたしましょう。