こんにちは。公認会計士の金森俊亮です。
本日から数回に分けて監査法人が実施するアドバイザリー業務について記事にしたいと思います。
複数回のうちの本日は、主に監査法人が実施するアドバイザリーはどういったものがあるかを記事にしたいと思います。

監査法人は監査以外もするのか？

監査法人は、監査がメインの業務であることは間違いありません。しかし、監査はパイが限られていて、それを監査法人で取り合う形になります。
たまに非営利の法人が監査対象となってパイが大きくなることはありますが、一般的な株式会社の場合、会社が設立されて、上場する流れが大きくできない限りはパイは大きくなることはありません。
そのため、監査法人は、監査以外の業務もやっていく必要があります。
監査法人の強みは、最新のビジネスや会計に関する見識があることです。これを基に企業に対してアドバイスすることで、アドバイザリー業務を実施しています。
監査法人の売上高で監査とアドバイザリー業務の比率に関しては、例えば2020年5月期のトーマツが公表している財務諸表で見てみると監査証明業務の売上は809億、一方のアドバイザリー業務は336億と2倍以上の開きがあります。しかし、各監査法人、売上を伸ばしていくために、アドバイザリー業務に力を入れていることから、この差も徐々に埋めていくものと思われます。

監査法人のアドバイザリー業務とは

それでは、アドバイザリー業務とはどういったものを指すのでしょうか。
監査法人は無形のサービスを提供する法人ですので、監査以外の業務は全てアドバイザリーになります。
そして、その中で、ニーズとして根強いのは、以下のような業務です。

• IFRSや新しい会計基準ができた際に適用することのお手伝い
• 会社の内部統制構築や内部統制の見直しのお手伝い
• 適時に会計相談を受ける会計サポート
• デューデリジェンス等の調査

監査法人ですので、被監査先に対するアドバイザリー業務は独立性の観点から限られます。
また、被監査先以外の場合であってもアドバイザリー業務の品質の観点やセカンドオピニオンのようなものの提供はできないといった制約があります。例えば、一部FAS（フィナンシャルアドバイザリーサービス）で実施するデューデリジェンスのような業務もやっていますが、価格算定といった業務はやっていません。
それでも監査法人にいながら、様々な業務を経験できるということは言えると思います。

本日の記事は以上となります。
監査法人がアドバイザリーをやっているということや、どういったアドバイザリーをやっているかについて記事にしました。
明日は、監査法人でアドバイザリーをやるということに関して、どういった方がいるか等を書いてみたいと思います。
それでは次回の記事でお会いしましょう。