
2020年11月27日 / BLOG
こんにちは。公認会計士・税理士の金森俊亮です。
私は、監査法人時代に一般の株式会社と公的な法人(パブリック)の監査やアドバイザリーを担当する事業部に所属をしていました。その経験から、数日にわたり、監査法人におけるパブリックセクターとはどういうものなのかを記事にしたいと思います。なお、本日はパブリックセクターで監査を担当する法人を何があるのかについて記事にします。
監査法人の就職活動シーズンです。分野を迷われている方で、パブリックセクターに興味がある方の参考になれば幸いです。
大手監査法人は、パブリックセクターを擁していると思います。そのセクターでは、以下の法人を担当しているのではないでしょうか。
公益の増進を図ることを目的とした法人です。法人名に公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般財団法人と付されています。
制度概要については、内閣府が制度パンフレットを公開していますので、一読してみると良いでしょう。→LINK
社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人。幼稚園、老人ホーム、障がい者向けの施設を運営していることが多いです。
制度概要については、厚生労働省が詳細に説明しているページがあります。こちらを一読してみると良いでしょう。→LINK
金融庁や農林水産省等の、各省庁が管轄する法人。税金を投入し、広く日本国民のための事業を行う。有名な所では理化学研究所や宇宙航空研究開発機構(JAXA)といったところが該当します。法人名に独立行政法人や国立研究開発法人が入ります。
制度概要については、総務省が詳細に説明しているページがあります。こちらを一読してみると良いでしょう。→LINK
読んで字のごとく、国立大学です。東京大学や京都大学等の国立大学は、この法人形態をとっています。
制度概要については、文部科学省が様々な観点から説明しているページがあります。こちらを一読してみると良いでしょう。→LINK
一般的に病院を開設する際に採用されることが多い法人です。〇〇会とついている病院が該当していることが多いです。ただし、病院の開設は、医療法人でなくても可能であり、社会福祉法人や独立行政法人等が開設していることもあります。
制度概要については、一般社団法人日本医療法人協会(この法人は公益法人ですね)が、詳細に説明しているページがあります。こちらを一読してみると良いでしょう。→LINK
私立の学校はほとんどが学校法人という形態をとっています。
例えば、早稲田や慶応義塾といった有名私立も学校法人です。私立学校には、私立学校振興助成法というものがあります。この法律に基づいて経常費用について助成を受けています。この法律において、学校法人は会計監査人監査が求められています。
制度概要については、文部科学省が詳細に説明しているページがあります。こちらを一読してみると良いでしょう。→LINK
根拠となる法律に基づいて設立された法人です。例えばNHKや放送大学等があります。また、NTTやJRといった社会のインフラを担っている法人も設立当初は特殊法人として設立され、その後、民営化(株式会社化)になっています。なお、NTTやJRは株式会社ですが、今でも特殊法人として管理されています。数も少なく、非常に限定された法人です。
制度概要については、総務省が詳細に説明しているページがあります。こちらを一読してみると良いでしょう。→LINK
紹介したい公的法人は以上です。なお、これらの法人は、それぞれ法律があります。
その法律において、会社法の様に、数的基準を用いて会計監査が法定化されています。(特殊法人では一部を除きます)パブリックセクターでは、その法律に基づいて監査を実施しています。
なお、監査法人によって、パブリックセクターが擁する監査クライアントは若干異なる可能性がありますので、気になる方は、リクルーターに聞いてみてください。私の所属していたクライアントでは、学校法人は他の事業部が担当を行っていました。
本日の記事は以上になります。思った以上にパブリックセクターが担当する領域は広いと感じていただけたのではないでしょうか。
この中で興味のあるものがあったら、ぜひ詳細に調べてみてください。勉強になると思います。
それでは次回の記事で会いましょう。
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