こんにちは。公認会計士・税理士の金森俊亮です。
本日は、パブリックセクターの紹介シリーズの第４弾です。パブリックセクターが実施するアドバイザリーについて記事にします。
パブリックセクターでのアドバイザリーは、ここ10年で一気に裾野が広がった領域になります。
私が監査法人に入ったのは10年前ですが、その頃は、あまりアドバイザリーをやっているという感じはしませんでした。ここ数年、アドバイザリーが一気に広がったと感じています。
そこで、本日は、私が監査法人に在籍していた時代に見聞きしたパブリックセクターのアドバイザリーについて、概要を記事にします。

パブリックセクターのアドバイザリーとは

パブリックセクターのアドバイザリーは本当に様々なことを実施しています。また、対象は、昨日までに紹介した公的な法人も対象ですし、〇〇省や〇〇庁といった省庁も対象になっています。そのため、本日は、それらを一括してパブリックセクターと呼びます。
これらのパブリックセクターに対して、主なアドバイザリー業務は以下のようなことをしています。

• 内部統制構築
• 公共施設の民営化
• 病院等の業務効率化

順に説明します。

内部統制構築

昨今、パブリックセクターでも不正が話題になることがあります。
パブリックセクターは税金が投入され事業を行っています。その性質上、不正のない事業遂行を行うために、内部統制は必要不可欠です。
また、医療法人や社会福祉法人は、ここ数年で、監査が法律で義務化されました。以前、内部統制の記事でも話題にしましたが、監査を受けるには内部統制がないと監査人から受嘱してもらえません。独立行政法人においても、内部統制の構築について文書化も含め、義務化されています。そういった環境から、内部統制の構築をしようとするパブリックセクターが増えています。
この内部統制構築において監査法人は、たくさんの株式会社の内部統制を監査で見ていて、適切なアドバイスができるという利点があり、これらの業務を実施しています。

公共施設の民営化

例えば上下水道や空港といった公共施設は、運営を徐々に株式会社等の民間会社に移管しています。
移管の方法は、いくつかあるのですが、組織再編でいうところの事業譲渡をするのと同様です。
事業譲渡をする際には、買い手を探したり、売却に際して財務上のリスクを調査するデュー・デリジェンスをしたり、売却価格（事業の価値）を検討したり、売却後の運営についてのアドバイスをしたりと、様々な業務が発生します。公共施設の民営化に関する業務でも同じような業務が経験できます。
こういった業務を実施する際は、監査法人だけでなく、FASや弁護士の方と共同で業務をします。そのため、人脈を含めて、様々な経験ができますね。

病院等の業務効率化

病院は、様々な法規制がある中で運営を行います。法規制があるため、黒字化するのが難しいという側面もありますが、病院も赤字では経営が成り立ちません。そのため、黒字化のためのアドバイザリー等を実施しています。
また、病院だけではなく、各省庁に対して、コスト削減のアドバイザリーを実施するといったこともあります。こういう業務は経営コンサルに近い業務ができます。

本日の記事は以上になります。
今後必要に応じて、各業務をもう少し詳細に記事にしようかと思います。また、本日紹介したのは、主な業務についての記事ですので、もちろんここで紹介した以外についてもアドバイザリーを実施しています。
ちなみに、私自身は内部統制構築に関する業務を監査法人時代は、実施してきました。
まだまだ、業務の幅も広がっていく可能性の高い領域です。会計士受験生の方が修了考査に合格をし、会計士登録をした頃には、新たな業務も開発されているかもしれません。
そういった意味では、今後さらに面白いかもしれませんね。
それでは次回の記事で会いましょう。