こんにちは。公認会計士・税理士の金森俊亮です。
本日は、今年の会計業界がどうなるかの予想記事を書いていきたいと思います。
この予想記事は、私の個人的な予想ですので、何も保証しませんので、そこだけはご了承ください。

人材の流動性は高まると予想

2020年は新型コロナウィルスで、失われた1年だったと思っています。
ただ、景気も落ち込むのかと思いましたが、思った以上に景気は落ち込みませんでしたね。こういう時は、監査法人に勤めている会計士の転職市場も冷え込んで、退職者は増えないものです。しかし、思った以上に退職者がいたなというのが感想です。
この流れは今年も続くのではないでしょうか。
監査法人から、退職する方はまだまだ止まらないと思います。

融資関係業務は引き続き盛り上がる

2021年も資金繰りに窮して融資を受けないといけない企業は出てくると思います。
また、実際に返済できるのか、返済できる経営計画になっているかといった仕事も引き続き出てくると思います。
こういった業務は2021年も引き続き環境は好調だと思います。特に後者のニーズがより高まる年になるのではないかと思います。

M&A、事業承継も盛り上げる

2021年の税制改正大綱の中に、M&A活性化のための改正があります。
具体的には、自社株式を対価とするM&Aに関して、譲渡損益を繰り延べるというものです。
政府もM&Aを後押ししていますし、様々な環境の状況が変わっていく中で、再編を名目としたM&Aも活発になるのではないかと思います。
さらに日本経済における課題に、事業承継というものがあり、これは2021年でも課題であり続けるでしょう。
私もこの領域をしっかりキャッチアップしていきたいと思います。

新規上場も増えると想定

2020年において、不思議だったことのひとつに株価も落ち込まなかったことが挙げられます。
確かに、コロナの報道が過熱していった3月頃は、株価は大暴落しました。実際、私が保有している投資信託も暴落したのを覚えています。しかし、2020年の東京証券取引所における大納会では、バブル期の再来を思わせるような株価で終了をしたりと、株式市場は沈んでいません。
そのため、新規上場も増えていくことでしょう。新規上場が増えると会計業界は追い風です。独立会計士組にも仕事はまだまだ回ってくるのではないかと思います。

本日の記事は以上となります。
2020年の4月頃には、会計業界について、このまま景気悪化になり、悲観的なシナリオを私は想定していました。
しかし、運良くそのシナリオは外れました。経済は競馬以上に予想が難しいものだと思わせてくれました。
2021年の経済界はどうなっていくのでしょうか。私も変化には敏感に感じとって、その場その場に合わせて行こうと思います。
それでは次回の記事で会いましょう。