東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所をやっています。
本日は、昨日からの続きで、今年、J1として監査法人に入社され、期末監査を担当する方に向けて、期末監査の勘所をお伝えしたいと思います。昨日の記事はこちらです。→https://sk-account.com/2021/03/12/

監査手続

流動・固定の表示の妥当性検討

定期預金を保有している場合は、決算日から逆算した満期によっては投資その他の資産に長期生預金として計上する必要があります。
そのため、流動資産・固定資産の区分が妥当かどうかを確認しましょう。
また、キャッシュ・フロー計算書を作成している会社であれば、現金同等物に該当する資産を集約しておくと良いです。
一部、譲渡性預金など、表示科目が有価証券のものが入ってきますが、うまく連携しましょう。（ただし現預金担当者は有価証券も兼ねていることも多いです。）

増減分析

昨日までの詳細手続を実施したら仕上げに増減分析を行います。
切り口は、会社によって様々ですが、汎用的には、キャッシュフロー計算書のように、営業活動でいくら、投資活動でいくらといったように分析できると良いです。
難しい場合は、拠点別や口座別の増減を書き、理由を書いていくというのも良いでしょう。
特に銀行口座は、銀行や口座別に目的を明確化して保有していることが多いです。例えば、売上金の入金を集約する口座だったり、付き合いで保有している口座であったり等。そのため、その特徴を踏まえて増減を実施すると良いです。

注記に関する検討調書

現預金周りにおいても注記に関連する項目があります。
注記に関する調書も作っておくと良いと思います。
キャッシュ・フロー計算書を作成している会社であれば、貸借対照表と現金同等物の差に関する注記があります。
また、金融商品に関する注記では、時価に関する情報と償還予定についての注記があります。これに対応できる監査調書も作成しておくと、非常に有用です。

現預金周りの監査手続は、以上になります。
中々やることがたくさんだなと思われたかと思います。
実際の監査手続はチームの方針によって差があると思います。
ただし、昨日も記載しましたが、実査と確認で残高の正確性が抑えられていれば、ひとまず問題はないと思います。
現預金は、営業だけでなく、投資や財務の状況によって大きく増減する項目であり、会社の全体感を押さえないと、全体像は見えない科目です。
そのため、新人の方が担当するには、中々大変だと思いますが、実査や確認といった監査の基礎も学べる良い科目だと思います。
まずは、何があるべきなのかを知った上で、本番に突入してもらえたらと思います。
それでは、次回の記事でお会いしましょう。なお、新規のホームページを立ち上げています。URLはhttps://sk-account.jp/です。よろしかったらご覧ください。