東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、最近記事にしている監査シリーズです。本日は、おそらく全てほぼ全ての新人さんが経験するであろう販管費になります。

概要

科目の特徴

販管費は、すでに会計士試験でご存知かと思いますが「販売費及び一般管理費」の略になります。
売上原価のように、販売に際して物の仕入れのような直接的な費用ではないですが、営業にかかる間接的な費用や本社で発生するような管理部門の費用が計上されます。
販管費は、会社にもよりますが、人件費・経費に分かれ、その区分の中でも様々な科目の費用があります。
また、損益計算書では、販売費及び一般管理費として、総額を計上しますが、計算書類では、附属明細で販管費明細を開示しますし、有価証券報告書でも注記で主要な科目を開示します。

監査における特徴

監査計画を作成する際には、細かな科目単位で、重要な勘定かそうでないかを評価します。
販管費の特徴は、細かな取引の積み重ねであることが多く、また、反復的な取引であることも多いです。
また、あまり不正の誘引というのも働きません。
確かに、従業員不正で収入印紙を購入して、転売したりといった細かなものでは使われることがあります。しかし、経営者不正が販管費で発生することはほとんどないと言えるでしょう。
そのため、販管費の各科目のリスク評価は非常に大事な作業になります。
ここで、残高が多額であるからと機械的に、重要な勘定を設定してしまうと、内部統制の検証や実証手続といった監査のボリュームが非常に多くなってしまいます。監査リスクの見極めに特化した科目であるとも言えます。

監査手続

手続の解説の前に

販管費はご存知の通り、損益計算書の科目になります。そのため、１年間を通じて、取引が発生し、その残高の集積となっている科目です。
今回の記事は、期末監査に焦点を絞っているため、詳細は割愛しますが、損益計算書科目は、期中に証憑突合をある程度やっておくと良いです。月次推移を追っておき、多額の取引が発生していて、内容が定例的なものでなければ、証憑突合を期中往査のタイミングでやってしまうのが期末の効率性につながります。

本日の記事は、長くなってきましたので、実際の期末監査の手続は次回に回したいと思います。
少し上述しましたが、販管費は期中に如何に手続きが実施できるかにかかっていて、期末はあまり手続を行わないことが肝になります。
そのため、次回は期末監査手続編になりますが、あっさりになると思います。
それでは、次回の記事でお会いしましょう。なお、新規のホームページを立ち上げています。URLはhttps://sk-account.jp/です。よろしかったらご覧ください。